市川三郷町議会 2023-02-03 03月03日－02号
将来負担比率は借金返済が将来に与える影響を予測したものである。なぜ分けて考えるのか説明をしていただきたい。 ○議長（丹澤孝君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。 ◎町長（遠藤浩君） 今議員のおっしゃるとおりでございまして、単年度収支につきましては、日々の努力により削減をできるものでございます。
将来負担比率は借金返済が将来に与える影響を予測したものである。なぜ分けて考えるのか説明をしていただきたい。 ○議長（丹澤孝君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。 ◎町長（遠藤浩君） 今議員のおっしゃるとおりでございまして、単年度収支につきましては、日々の努力により削減をできるものでございます。
このところ新聞紙上で、コロナ禍で中小企業の資金繰りを支援するために実施されている金利や返済条件が優遇された融資の返済について、不安を抱えている企業が増加しているとの報道を目にします。
返済できる、返済できないのは二の次であって、町として町民に対して当然のことであり、実施すべきかどうかを考えております。しっかりと調査検証し、町の損失分の損害賠償請求をすべきと考えますが伺います。 ○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。 ◎町長（遠藤浩君） 町に与えた損害の解明と賠償についてでございます。
以前、総務厚生常任委員会で、借金の推定返済期間をお尋ねしたところ、返済には約２５年かかるとの答弁がありました。将来に負担が残ることは言うまでもありません。 財政調整基金も４１億９千万円あるように見えていても、実際使える金額は１８億３千万円くらいであります。 １２月７日の町長のあいさつで退庁、残業時間等についてお話しされました。業務の配分見直しについてもお話しされました。
意欲のある学生が経済的な理由で修学を断念することがないよう、授業料の減免と給付型の奨学金を受けられる国の修学支援制度の対象校にもなっているということ、こうした皆さんの努力が積み重ねられて学生や学校の質が評価されていく中で、学校の閉校を考え直す余地はないのかどうか、また、日本学生支援機構の奨学金なども、貸与型や給付型だけでなく、働き手である若者のＩターンやＵターンの支援につなげるため、企業による代理返済制度
甲府市において１年間以内という据置期間がありますけれども、昨年の４月２３日から６月３０日までの受付期間でありましたので、１年間以内ということはもう返済が始まっている事業者さんがあると思います。
特例貸付は、緊急小口資金で最大20万円、総合支援資金は主に失業者向けで、最大９か月で合計180万円、それぞれ無利子で住民税非課税世帯などは返済をしなくてもいいという措置を取っていますが、それ以外は、早いところでは来年度から返済をしていかなくてはなりません。借入金ですから、基本的には借りたものは返さなくてはならないわけです。
このようなことから、渡辺将議員御発言の特定の子供たちを対象とした返済を前提とするふるさと納税を活用した越境して生活している高校生への奨学金制度につきましては、現時点では創設せず、本市においては、引き続き児童・生徒に対して教育の機会を均等に与えることができるための施策を多角的に展開してまいりたいと考えております。
奨学金につきましては、学生の皆さん、卒業されると20年間にわたって返していくのですけれども、従来のように就職先が十分ある、また給料が上がっていくという中では返還しやすかったのですけれども、今の現状を見ますと、なかなか奨学金の返済で苦しみ、また結婚へもつながらない、次の将来が見通しが立たないというようなこともあります。
公明党では、若者の声を政治に反映する政策アンケート活動、ボイスアクションを、全国展開し、これまでに携帯電話料金の引き下げや、奨学金返済支援、新婚世帯への補助金支給など数多くの施策の実現につながりました。
若者の日々の生活に、奨学金の返済が重くのしかかっている人が少なくないとのお声を度々伺います。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の本年３月の資料によれば、日本学生支援機構の、返還が必要な貸与型奨学金の利用者は全国で１２９万人、学生の２．７人に１人が利用しているとのことです。
これを評価するに当たって、やはり下水道事業のほうは相当、一般会計から繰入れているけれども、それにあわせて返済もしていると。
やはりバス事業者、公共交通事業者と話をすると、コロナ禍で緊急的に融資を借り受けているから、その返済が始まる頃が非常に大変だという話も聞きますし、あとは、どうにか支援はしたいと思っても、基礎自治体の財政力ではなかなか大きい企業を支え切れるかどうかというところもあるので、そこはしっかり国ともやり取りをするとか、広域で検討していただきたいと思います。
臨時財政対策債の発行が多くなったということで、先ほど寺田委員の質問の中でも、低利な資金調達でという話がありましたが、これだけ大きな金額を借りて、当然、何年後かから返済が始まってくると結構大きい山がくるのかなと感じているんですけれども、まず今回の分の返済が始まる時期、そこだけ教えていただければと思います。
ところが、もらったものじゃないので、早いものはもう今年の４月、５月ぐらいからですか、返済が始まるんですね。甲府市の制度融資でも１つ始まるものがあります。据置きがあっても来年、再来年には始まると。恐らくそうなってくると、追加融資とか、リスケジュールとか、いろいろな話も出てきたり、産業全般、特に商工業でここは伺いますけども、これからが大変なことになっていくんじゃないかなと危惧しています。
また最後、こちらは独立行政法人の福祉医療機構というところが行っている、いわゆる貸付制度でございますが、前年と比較して3割以上の減収があった場合には、診療所で限度額5,000万円、それから3割未満の減収の場合には4,000万円、15年の返済になりますが、うち5年以内は据置きという形で、6年目からの償還も利率が0.2％という非常に低利なものがございまして、実際こちらの制度を活用されている市内の診療所の方
例えば１つの例でありますけれども、例えば二宮などは、毎月のように５００円ずつ積み立てて、そしてその後、建て終わった後も何年間かは５００円ずつ返済をし、今は運営費として月々２００円、年間２，４００円を１４５世帯からいただいて運営をしているわけですよね。
また、この借りたものの就職活動を行い、また、生活再建しながら返済していくというのは、本当に大変だと思いますが、今後、話を聞いたり面倒を見たりしていくのは、一体誰がしていくのかという、この点についてお話を伺います。 ○副議長（金丸幸司君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 齊藤福祉部長。 ◎福祉部長（齊藤一己君） お答えいたします。
このことは、障がいによりまして、もうまともな就労はできませんので返済が困難です。誓約書については返却すべきだと考えます。 それから、３つ目の車の差押えにつきましては、若干経緯を調査する必要もありますので、改めてまた協議をしたいと思います。 最後、５つ目の債務負担行為です。 一応、白紙撤回によりまして事実上消滅ということですが、それは我々としても歓迎をしています。
地方債は、財政支出と財政収入の年度間調整、一般財源の補完、国の経済政策との調整のほか、単年度の財政負担を軽減し、借入金を長期間にわたり返済することにより、将来その施設を利用する人にも公平に負担していただこうという、世代間負担の公平性を保つ重要な役割を有しております。 以上です。 ○議長（藤江喜美子君） 山本議員。